- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/03/25 15:30- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2024年3月26日開催の第7回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
2026/03/25 15:30- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名当社監査役 1名子会社取締役 2名 | 当社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 440,000株 | 普通株式 27,000株 |
| 付与日 | 2017年12月18日 | 2020年5月21日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が1,000百万円を超過した場合、権利行使することができる。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 | ① 新株予約権者は、2022年12月期から2024年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が1,700百万円を超過した場合、権利行使することができる。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2021年1月1日から2027年12月17日まで | 2020年6月8日から2025年6月7日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。また、2019年1月31日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #4 事業等のリスク
(13) 新株予約権行使の影響について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、これらの新株予約権による潜在株式数は56,000株であり、発行済株式総数8,428,100株の0.7%に相当しております。
(14) 配当政策について
2026/03/25 15:30- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2026/03/25 15:30- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権に関する事項
2026/03/25 15:30- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち10,100株は、現物出資(譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権17,240千円)によるものであります。
2026/03/25 15:30- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.発行済株式の株式数の増加162,000株は、新株予約権の権利行使による増加162,000株であります。
2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り45株、従業員向け譲渡制限付株式の無償取得1,000株による増加分であります。
2026/03/25 15:30- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2026/03/25 15:30
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、47,026千円(前連結会計年度は1,598,193千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入1,559,000千円、長期借入金の借入れによる収入1,000,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入81,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出2,061,300千円、長期借入金の返済による支出305,081千円、配当金の支払による支出123,984千円、リース債務の返済による支出196,588千円が生じたことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
2026/03/25 15:30- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/03/25 15:30- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
2026/03/25 15:30- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 189,191 | 47,638 |
| (うち新株予約権(株)) | (189,191) | (47,638) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(新株予約権の数413個)普通株式237,500株 | 新株予約権1種類(新株予約権の数56個)普通株式56,000株 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
