営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年5月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,690資本組入額 1,345
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、2022年12月期から2024年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が1,700百万円を超過した場合、権利行使することができる。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 新株予約証券の発行時(2020年6月7日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2020/08/14 15:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、約半年から9か月をかけて当社グループが満室の目安とする85%の稼働率に至る計画で展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,286,286千円(前年同期比17.4%増)となりました。利益に関しては、営業利益が100,529千円(前年同期比45.4%減)となり、支払利息等の営業外費用71,889千円を計上した結果、経常利益は30,414千円(前年同期比75.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,221千円(前年同期比94.1%減)となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2020/08/14 15:03