決議年月日	2020年5月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 3
新株予約権の数(個) ※	270
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	27,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	2,500 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2020年6月8日から2025年6月7日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,690資本組入額 1,345
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、2022年12月期から2024年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が1,700百万円を超過した場合、権利行使することができる。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件(注3)に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件(注3)に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 新株予約証券の発行時(2020年6月7日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2020/08/14 15:03

#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ40,680千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が334,930千円、資本剰余金が692,736千円となっております。

2020/08/14 15:03

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/08/14 15:03

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2020年7月1日から2020年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000千円増加しております。2020/08/14 15:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,140,719千円となり、前連結会計年度末に比べて91,520千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,680千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は21.1%となり、前連結会計年度末の22.3%に比べて1.2ポイント減少しております。

2020/08/14 15:03

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/08/14 15:03