有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。)は、年間の平均人員を1人未満は切り捨て [ ] 外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数の増加の主な要因は、ホスピス施設11施設を新規開設したことによるものであります。
4.当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。)は、年間の平均人員を [ ] 外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、各指標を公表しておりません。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2025年12月31日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 在宅ホスピス事業 | 1,102 | [462] |
| 全社(共通) | 6 | [-] |
| 合計 | 1,108 | [462] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。)は、年間の平均人員を1人未満は切り捨て [ ] 外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数の増加の主な要因は、ホスピス施設11施設を新規開設したことによるものであります。
4.当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 6 | [-] | 50.3 | 5.83 | 9,098 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。)は、年間の平均人員を [ ] 外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、各指標を公表しておりません。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ファミリー・ホスピス株式会社 | 71.4 | 100.0 | 92.2 | 97.0 | 115.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。