有価証券報告書-第8期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであり、在宅ホスピス事業の収益は、「医療保険報酬」「介護保険報酬」「障がい者総合支援法に基づく報酬」「家賃等の自費サービス」等の多層構造になっておりますが、その大半は医療保険及び介護保険等の保険報酬並びに障がい者総合支援法に基づく報酬となっております。
このため、顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づくレベルで分解した情報は記載しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (千円)	当連結会計年度 (千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,361,398	1,605,718
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,605,718	1,947,520

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの提供するサービスは、提供した住宅、訪問看護、訪問介護サービスに基づき算定される賃料や診療報酬額、介護報酬額に基づき請求する契約が主であり、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載は省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。