賞与引当金
連結
- 2017年8月31日
- 4357万
- 2018年8月31日 +68.98%
- 7363万
- 2018年11月30日 -48.77%
- 3772万
個別
- 2017年8月31日
- 4287万
- 2018年8月31日 +68.7%
- 7233万
有報情報
- #1 損益計算書関係(連結)
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/03/28 15:00
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。前事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) 当事業年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) 退職給付費用 1,322 4,730 賞与引当金繰入額 2,573 2,879 役員退職慰労引当金繰入額 14,993 18,222
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/28 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(平成29年8月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 14,523千円 賞与引当金社会保険料 2,334
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/28 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(平成29年8月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 14,759千円 賞与引当金社会保険料 2,369
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2019/03/28 15:00
営業活動の結果獲得した資金は136,941千円(前連結会計年度は223,272千円の獲得)となりました。この主な要因は、売上債権の増加額41,351千円、たな卸資産の増加額88,390千円、法人税等の支払額80,860千円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上220,969千円、賞与引当金の増加額30,059千円の資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 連結損益計算書関係(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/03/28 15:00
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) 当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) 退職給付費用 1,407 4,802 賞与引当金繰入額 3,165 2,879 役員退職慰労引当金繰入額 16,132 19,165
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/03/28 15:00
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/03/28 15:00