ヴィッツ(4440)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2017年8月31日
- 4357万
- 2018年8月31日 +68.98%
- 7363万
- 2019年8月31日 +22.52%
- 9021万
- 2020年8月31日 +13.15%
- 1億207万
- 2021年8月31日 +7.12%
- 1億934万
- 2022年8月31日 +6.28%
- 1億1620万
- 2023年8月31日 +14.41%
- 1億3294万
- 2024年8月31日 +36.7%
- 1億8174万
- 2025年8月31日 +49.97%
- 2億7257万
個別
- 2017年8月31日
- 4287万
- 2018年8月31日 +68.7%
- 7233万
- 2019年8月31日 +22.07%
- 8830万
- 2020年8月31日 +12.86%
- 9965万
- 2021年8月31日 +7.42%
- 1億705万
- 2022年8月31日 +0.3%
- 1億737万
- 2023年8月31日 +13.62%
- 1億2199万
- 2024年8月31日 +23.41%
- 1億5055万
- 2025年8月31日 +53.5%
- 2億3110万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/11/26 11:06
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 退職給付費用 11,853 13,254 賞与引当金繰入額 35,785 54,157 役員退職慰労引当金繰入額 706 1,695 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ.商品及び製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~18年
工具、器具及び備品 4年~20年
その他 6年2025/11/26 11:06 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/11/26 11:06
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 150,556 231,101 150,556 231,101 製品保証引当金 - 40 - 40 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/26 11:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 46,070千円 70,717千円 賞与引当金社会保険料 6,922 10,225
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/26 11:06
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 56,573千円 84,680千円 賞与引当金社会保険料 8,547 12,321
前連結会計年度(2024年8月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.営業活動によるキャッシュ・フロー2025/11/26 11:06
営業活動の結果増加した資金は571,372千円(前期は355,535千円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額194,073千円、棚卸資産の増加額126,268千円、役員退職慰労引当金の減少額61,455千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上578,953千円、賞与引当金の増加額90,435千円、売上債権及び契約資産の減少額61,086千円、減価償却費の計上59,190千円等による資金の増加があったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年
その他 4年~20年2025/11/26 11:06