有価証券報告書-第29期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,070千円		70,717千円
賞与引当金社会保険料	6,922		10,225
減価償却費(減損損失分含む)	4,418		1,102
一括償却資産	3,534		5,010
敷金償却費	8,208		763
未払事業税	8,075		8,059
未払事業所税	957		1,127
受注損失引当金	-		172
製品保証引当金	-		12
退職給付引当金	58,751		68,472
長期未払金	24,824		11,970
フリーレント賃借料	11,207		20,066
譲渡制限付株式報酬	7,679		9,745
その他	4,564		3,261
小計	185,215		210,707
評価性引当額	△33,466		△22,479
繰延税金資産の合計	151,748		188,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.6		1.6
法人税特別控除	△7.0		△5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△0.2
評価性引当額の増減	0.1		△2.7
税率変更に伴う影響額	-		△0.6
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		23.0

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当事業年度の注記においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、表示していた「過年度法人税等」0.0%及び「その他」0.1%は、「その他」0.1%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。