有価証券報告書-第28期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,330千円		46,070千円
賞与引当金社会保険料	5,695		6,922
減価償却費(減損損失分含む)	1,823		4,418
一括償却資産	3,713		3,534
敷金償却費	6,735		8,208
未払事業税	3,957		8,075
未払事業所税	872		957
製品保証引当金	32		-
退職給付引当金	50,648		58,751
長期未払金	25,938		24,824
フリーレント賃借料	-		11,207
譲渡制限付株式報酬	5,390		7,679
その他	986		4,564
小計	143,123		185,215
評価性引当額	△33,053		△33,466
繰延税金資産の合計	110,069		151,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	4.7		2.6
法人税特別控除	△10.3		△7.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.9
過年度法人税等	1.4		0.0
評価性引当額の増減	△0.6		0.1
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		24.5

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.1%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.3%、「その他」0.3%として組み替えております。