有価証券報告書-第26期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,759千円		32,856千円
賞与引当金社会保険料	4,946		4,871
減価償却費	687		311
一括償却資産	2,107		4,343
敷金償却費	5,275		4,959
未払事業税	4,425		4,484
未払事業所税	440		400
製品保証引当金	364		293
退職給付引当金	43,705		46,096
長期未払金	25,938		25,938
譲渡制限付株式報酬	-		3,234
その他	912		779
小計	121,562		128,568
評価性引当額	△31,214		△34,022
繰延税金資産の合計	90,348		94,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			2.5
研究開発税制による税額控除			△5.8
評価制引当額の増減			1.1
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.4