有価証券報告書-第27期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,856千円		37,330千円
賞与引当金社会保険料	4,871		5,695
減価償却費	311		1,823
一括償却資産	4,343		3,713
敷金償却費	4,959		6,735
未払事業税	4,484		3,957
未払事業所税	400		872
製品保証引当金	293		32
退職給付引当金	46,096		50,648
長期未払金	25,938		25,938
譲渡制限付株式報酬	3,234		5,390
その他	779		986
小計	128,568		143,123
評価性引当額	△34,022		△33,053
繰延税金資産の合計	94,545		110,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.5		4.7
法人税特別控除	△5.8		△10.3
過年度法人税等	0.5		1.4
評価性引当額の増減	1.1		△0.6
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		25.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.0%は、「過年度法人税等」0.5%、「その他」△0.5%として組み替えております。