賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)	当連結会計年度(自 平成30年9月1日至 令和元年8月31日)
退職給付費用	4,802	7,632
賞与引当金繰入額	2,879	18,007
役員退職慰労引当金繰入額	19,165	6,146

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/11/28 13:57

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	840	690	840	690
賞与引当金	72,336	88,303	72,336	88,303
製品保証引当金	11,272	10,475	11,272	10,475

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年8月31日)		当事業年度(令和元年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,134千円		27,021千円
賞与引当金社会保険料	3,316		4,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年8月31日)		当連結会計年度(令和元年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,573千円		27,667千円
賞与引当金社会保険料	3,399		4,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/28 13:57

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は244,570千円(前連結会計年度は136,941千円の獲得)となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の減少額108,620千円、保険解約返戻金の計上68,173千円、仕入債務の減少額73,095千円、法人税等の支払額119,664千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上334,396千円、減価償却費の計上20,573千円、退職給付に係る負債の増加額13,968千円、賞与引当金の増加額16,582千円、たな卸資産の減少額101,101千円、長期未払金の増加額84,767千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

関連会社
アーク・システム・ソリューションズ株式会社
(3) 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.持分法を適用していない関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2019/11/28 13:57

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
その他 2年～15年2019/11/28 13:57