賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
退職給付費用	11,511	11,853
賞与引当金繰入額	23,852	35,785
役員退職慰労引当金繰入額	-	706

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ.商品及び製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 4年～20年
その他 6年2024/11/28 16:42

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	121,994	150,556	121,994	150,556
製品保証引当金	105	-	105	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年8月31日)		当事業年度(2024年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,330千円		46,070千円
賞与引当金社会保険料	5,695		6,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年8月31日)		当連結会計年度(2024年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,028千円		56,573千円
賞与引当金社会保険料	6,291		8,547

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は355,535千円(前期は248,280千円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額94,273千円、法人税等の支払額67,204千円、仕入債務の減少額65,425千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上355,662千円、減価償却費の計上43,248千円、賞与引当金の増加額31,478千円、退職給付に係る負債の増加額26,469千円等による資金の増加があったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2024/11/28 16:42

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
その他 4年～20年2024/11/28 16:42