資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 売上原価
①期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下額後の金額であり、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。

2019/11/28 13:57

#2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記

※2 損失が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。

2019/11/28 13:57

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機能安全開発事業」は、コンピュータを利用した制御装置(産業機械・自動車・建設機械など)の機能安全対応を支援するコンサルティングサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

2019/11/28 13:57

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。
2.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。2019/11/28 13:57

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/11/28 13:57

#6 事業の内容

用語	用語の定義
組込セキュリティ	単にソフトウェアのセキュリティはIT系を指すことが多い。組込セキュリティはITセキュリティと守るべき資産や動作環境などが異なるため、同種の対応では実施できないため区別される。ここでは組込システムを対象としたセキュリティを組込セキュリティとしている。
組込ソフトウェア	組込システムは、ハードウェアとソフトウェアから構成されており、組込ソフトウェアはソフトウェア部位を示す。特定機能を実現するために開発されており、汎用のもの、独自のもの、両方を組み合わせたものがある。

2019/11/28 13:57

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
その他 2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2019/11/28 13:57

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)	当連結会計年度(自 平成30年9月1日至 令和元年8月31日)
建物及び構築物	2,784千円	-千円
その他有形固定資産	-	52
計	2,784	52

2019/11/28 13:57

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基いております。
なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。2019/11/28 13:57

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2019/11/28 13:57

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/11/28 13:57

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年8月31日)		当事業年度(令和元年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,134千円		27,021千円
減価償却費	-		1,245
一括償却資産	3,062		1,562
敷金償却費	-		3,909
評価性引当額	△33,677		△29,848
繰延税金資産の合計	78,720		77,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/28 13:57

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年8月31日)		当連結会計年度(令和元年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,573千円		27,667千円
減価償却費	-		1,245
一括償却資産	3,255		1,802
敷金償却費	-		3,909
計	△2,508		△2,508
繰延税金資産の純額	78,268		77,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/11/28 13:57

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,233,018千円(前連結会計年度末比102.8%増)となり、流動資産合計1,970,764千円(前連結会計年度末比141.9%増)、固定資産合計262,254千円(前連結会計年度末比8.5%減)となりました。

2019/11/28 13:57

#15 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。2019/11/28 13:57

#16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

締役社長(代表取締役)服部博行の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Office Hatが所有する株式数を含んでおります。

2019/11/28 13:57

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,445千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,275千円に含めて、78,720千円と表示しております。

2019/11/28 13:57

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が49,315千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が48,007千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,307千円減少しております。

2019/11/28 13:57

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/11/28 13:57

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/11/28 13:57

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

2019/11/28 13:57

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債に係る調整表

	前連結会計年度(平成30年8月31日)	当連結会計年度(令和元年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	99,130千円	113,098千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,130	113,098
退職給付に係る負債	99,130	113,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,130	113,098

(3) 退職給付費用

2019/11/28 13:57

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/11/28 13:57

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2019/11/28 13:57

#25 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)	当事業年度(自 平成30年9月1日至 令和元年8月31日)
1株当たり純資産額	146円84銭	400円74銭
1株当たり当期純利益金額	40円33銭	64円16銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありましたが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
2.平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2019/11/28 13:57

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
その他 2年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2019/11/28 13:57

#27 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。2019/11/28 13:57

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.持分法を適用していない関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ.商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/11/28 13:57

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/11/28 13:57

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)	当連結会計年度(自 平成30年9月1日至 令和元年8月31日)
1株当たり純資産額	154円73銭	411円01銭
1株当たり当期純利益金額	46円98銭	69円76銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありましたが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
2.平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、令和元年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2019/11/28 13:57