建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.本社及び各事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は62,266千円であります。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2019/11/28 13:57

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)	当連結会計年度(自 平成30年9月1日至 令和元年8月31日)
建物及び構築物	2,784千円	-千円
その他有形固定資産	-	52

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#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の投資予定金額は、敷金及び保証金27,000千円及び新本社の建物附属設備等13,900千円であります。
3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
その他 2年～15年

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
その他 2年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2019/11/28 13:57