#1 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
2019/11/28 13:57
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
その他 2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2019/11/28 13:57
#3 引当金の計上基準: (3) 製品保証引当金
ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
2019/11/28 13:57
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
2019/11/28 13:57
#6 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
2019/11/28 13:57
#7 重要な引当金の計上基準（連結）: ③ 製品保証引当金
ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上して
おります。
2019/11/28 13:57
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
その他 2年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2019/11/28 13:57