#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 研究開発に係る補助金については、従来、販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法によっておりましたが、当事業年度より当社の成長事業として位置づけているサービスビジネスに向けて積極的に研究開発を進めており、今後もこれらの投資を維持して実施していくにあたり、その取引規模や実態をより適切に表すため、当事業年度より営業外収益の「補助金収入」として計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除していた22,261千円は、営業外収益の「補助金収入」として計上しております。営業利益は同額減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ影響ありません。
また、前事業年度に係る1株当たり情報に対する影響及び前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響はありません。
2021/11/26 17:08
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 研究開発に係る補助金については、従来、販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法によっておりましたが、当連結会計年度より当社グループの成長事業として位置づけているサービスビジネスに向けて積極的に研究開発を進めており、今後もこれらの投資を継続して実施していくにあたり、その取引規模や実態をより適切に表すため、当連結会計年度より営業外収益の「補助金収入」として計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結損益計算書となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除していた23,250千円は、営業外収益の「補助金収入」として計上しております。営業利益は同額減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ影響ありません。
また、前連結会計年度に係る1株当たり情報に対する影響及び前連結会計年度の期首における純資産額に対する累積的影響はありません。
2021/11/26 17:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: c.営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は17,336千円であります。また、当連結会計年度の営業外費用は137千円であります。この結果、経常利益は294,139千円(前期比11.2%減)となり、前連結会計年度より36,951千円減少いたしました。主な要因としましては、営業利益が36,570千円減少したことに加え、前期計上した営業外収益(研究開発に係る補助金収入及び保険解約返戻金)が減少したこと及び前期計上した営業外費用(市場変更費用)が発生しなかったこと等によるものであります。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
2021/11/26 17:08