営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
その他の調整額(注2)	3,447
四半期連結損益計算書の営業利益	35,431

(注1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(注2) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

2022/01/13 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,987千円増加し、売上原価は3,415千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,403千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,055千円増加しております。その他、当第1四半期連結会計期間末の受取手形、売掛金及び契約資産は46,116千円、繰延税金負債は4,433千円増加し、仕掛品は26,224千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/01/13 15:03

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
その他の調整額(注2)	3,340
四半期連結損益計算書の営業利益	73,995

(注1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(注2) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

2022/01/13 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境の下、自動車や半導体関連分野、また、セキュリティ技術関連での引き合いが増加に転じ、受注回復の兆しが見え始めております。特に、CASE (Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric)関連技術の高需要、半導体不足やAI及びエッジ向け半導体工場の活況な設備投資、セキュリティ関係の国連法規対応などを背景に自動運転/ 先進安全シミュレータ開発、半導体関連のソフトウェア開発、セキュリティ関係の分野は好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。
営業利益以下の各段階利益においては、積極的な研究開発活動等による販管費の増加があったものの、増収の影響に加え、社内外のリソースの見直しによるコストの削減や高付加価値プロジェクトの増加による粗利率の改善があり、それぞれ前年同期比増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高522,922千円(前年同期は475,863千円)、営業利益73,995千円(前年同期は35,431千円)、経常利益76,934千円(前年同期は37,556千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益50,043千円(前年同期は24,245千円)となりました。

2022/01/13 15:03