収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表においては、受取手形、売掛金及び契約資産が30,706千円増加し、仕掛品が20,109千円減少しております。
当事業年度の損益計算書においては、売上高が13,422千円、売上原価が9,530千円、法人税等が1,190千円それぞれ減少しており、これにより税引前当期純利益までの各段階利益はそれぞれ3,891千円の減少、当期純利益は2,701千円の減少の影響を受けております。

2022/11/29 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、受取手形、売掛金及び契約資産が30,706千円増加し、仕掛品が20,109千円減少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書においては、売上高が13,422千円、売上原価が9,530千円、法人税等が1,190千円それぞれ減少しており、これにより税金等調整前当期純利益までの各段階利益はそれぞれ3,891千円の減少、当期純利益以下の各段階利益はそれぞれ2,701千円の減少の影響を受けております。

2022/11/29 15:03

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	171,641
契約資産(期首残高)	44,129
契約資産(期末残高)	30,706

(注)契約負債は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

2022/11/29 15:03

#4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度(2022年8月31日)
売掛金		171,641千円
契約資産		30,706千円

2022/11/29 15:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は206,784千円(前期は257,370千円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額93,011千円、保険解約返戻金10,513千円、棚卸資産の増加額4,974千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上260,505千円、売上債権及び契約資産の減少額(前期末は売上債権の増減額)29,490千円、減価償却費の計上22,424千円、退職給付に係る負債の増加額7,812千円等の資金の増加があったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー

2022/11/29 15:03

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。

2022/11/29 15:03