のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。なお、「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、当連結会計年度にスクデット社の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが101,950千円発生しております。

2022/11/29 15:03

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
減価償却費	4,467千円	6,558千円
のれん償却額	-	5,097
役員報酬	98,467	104,025

2022/11/29 15:03

#3 事業等のリスク

また、製品化投資は、研究事業および試作等により得られた成果を活用し、市場技術動向、社会動向を勘案し投資の可否を判断しております。これにより当該リスクの低減に努めております。
(7)のれんの減損リスクについて
(リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容)

2022/11/29 15:03

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2022/11/29 15:03

#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
なお、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に計上しているのれんの償却期間は10年であります。2022/11/29 15:03

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにスクデット社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにスクデット社株式の取得価額とスクデット社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	28,987	千円
固定資産	29,388
のれん	101,950
流動負債	△26,271

2022/11/29 15:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、当連結会計年度において株式会社スクデット・ソフトウェア(以下、「スクデット社」という。)を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前期比増収となりました。
営業利益においては、売上高の増収の影響に加え、社内外のリソースの見直しによる原価の削減や高付加価値プロジェクトの増加による粗利率の改善などがあり、売上総利益が前期比で大きく増益となったものの、サービスビジネスの成長等に向けた積極的な研究開発の実施、本社移転関連コストの発生、人材確保に向けた採用関連コストの増加、スクデット社に係る株式取得関連費用やのれん償却費の発生、スクデット社の連結子会社化などにより、販管費も大きく増加した結果、前期比減益となりました。
経常利益においては、次世代ソフトウェアプラットフォーム実証事業による補助金収入の増加や保険関連の収入の増加により営業外収益が増加したものの、営業利益の減少が影響し前期比減益となっております。

2022/11/29 15:03

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な契約形態ごとの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

2022/11/29 15:03

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

定方法
企業結合等により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
当該のれんの評価については、発生したのれんに係る被取得企業を一つのグルーピング単位とし、のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候があった場合には、のれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失としております。

2022/11/29 15:03