有価証券報告書-第26期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

【提出】
2022/11/29 15:03
【資料】
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【項目】
149項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として2つの事業領域をセグメント管理単位とし、さらに4社の連結子会社で事業活動を展開しております。
そして、「ソフトウェア開発事業」「サービスデザイン事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。
「サービスデザイン事業」は、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、当社グループは組込みシステム開発を通じて得た中核技術のより一層の利用を実現することを目的として、これまで獲得した中核技術のノウハウを活用し、新たなサービスをデザインする事業を開始いたしました。
これに伴い、これまで報告セグメントとしておりました「組込サービス事業」、「システムズエンジニアリング事業」及び「トラストシステムコンサルティング事業」の各報告セグメントを当連結会計年度期首より、「ソフトウェア開発事業」として1つの報告セグメントに変更するとともに、新たな事業を担当する部門として「サービスデザイン事業」を新設しております。また、当連結会計年度に設立した連結子会社(イマジナリー社)は、「サービスデザイン事業」に含め、当連結会計年度に株式取得した連結子会社(スクデット社)は、「ソフトウェア開発事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。
(収益認識会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「ソフトウェア開発事業」の売上高が13,422千円、セグメント利益が3,891千円減少しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
ソフトウェア
開発事業
サービス
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高2,149,605-2,149,60549,3062,198,912
セグメント間の内部売上高
又は振替高
---107,992107,992
2,149,605-2,149,605157,2992,306,904
セグメント利益587,596-587,59618,229605,826
その他の項目
減価償却費10,776-10,77611310,890

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。
2.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
ソフトウェア開発事業サービス
デザイン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益2,254,28239,6832,293,96651,4022,345,368
内、請負契約1,269,17814,8501,284,02846,6301,330,658
内、準委任契約558,3739,000567,373624567,997
内、派遣契約384,367-384,3674,148388,515
内、その他42,36415,83358,197-58,197
外部顧客への売上高2,254,28239,6832,293,96651,4022,345,368
セグメント間の内部売上高
又は振替高
18,10010018,200150,647168,847
2,272,38239,7832,312,166202,0492,514,216
セグメント利益又は損失(△)738,981△34,157704,82420,839725,663
その他の項目
減価償却費13,75630414,06125114,312
のれんの償却額5,097-5,097-5,097
のれんの未償却残高96,853-96,853-96,853

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。
2.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,149,6052,312,166
「その他」の区分の売上高157,299202,049
セグメント間取引消去△107,992△168,847
連結財務諸表の売上高2,198,9122,345,368

(単位:千円)

利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計587,596704,824
「その他」の区分の利益18,22920,839
全社費用(注)1△342,639△508,013
その他の調整額(注)213,75218,891
連結財務諸表の営業利益276,940236,541

(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2.その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
(単位:千円)

その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費10,77614,0611132515,2568,11116,14622,424

(注)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社521,593ソフトウェア開発事業

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社492,666ソフトウェア開発事業
アイシン・ソフトウェア株式会社313,008ソフトウェア開発事業
レーザーテック株式会社305,868ソフトウェア開発事業、その他


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。なお、「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、当連結会計年度にスクデット社の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが101,950千円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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