#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表においては、受取手形、売掛金及び契約資産が30,706千円増加し、仕掛品が20,109千円減少しております。
当事業年度の損益計算書においては、売上高が13,422千円、売上原価が9,530千円、法人税等が1,190千円それぞれ減少しており、これにより税引前当期純利益までの各段階利益はそれぞれ3,891千円の減少、当期純利益は2,701千円の減少の影響を受けております。
2022/11/29 15:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、受取手形、売掛金及び契約資産が30,706千円増加し、仕掛品が20,109千円減少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書においては、売上高が13,422千円、売上原価が9,530千円、法人税等が1,190千円それぞれ減少しており、これにより税金等調整前当期純利益までの各段階利益はそれぞれ3,891千円の減少、当期純利益以下の各段階利益はそれぞれ2,701千円の減少の影響を受けております。
2022/11/29 15:03
#3 会計方針に関する事項（連結）: 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2022/11/29 15:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産合計は、2,855,385千円(前期比7.7%増)となり、流動資産合計2,389,283千円(同1.4%増)、固定資産合計466,101千円(同57.9%増)となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,058,795千円(同0.6%増)、受取手形、売掛金及び契約資産(前期末は受取手形及び売掛金)202,348千円(同21.5%増)、仕掛品78,452千円(同23.9%減)であります。
固定資産の主な内訳は、保険積立金146,909千円(同6.1%増)、繰延税金資産100,414千円(同9.5%増)、のれん96,853千円(前期末該当なし)、有形固定資産41,751千円(前期比55.1%増)であります。
2022/11/29 15:03
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2022/11/29 15:03