ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年間)に基づいております。

2023/11/28 15:00

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)請負契約
請負契約につきましては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウエア、組み込みセキュリティなどの受注制作を行っております。
請負契約は、成果の進捗に従って一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。ただし、契約金額が少額なもの、当該契約に係る義務の履行開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による成果物の検収時点で収益を認識しております。

2023/11/28 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2023/11/28 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

場 所	用 途	種 類
本社(愛知県名古屋市)	全社資産	ソフトウエア仮勘定

当社グループは、原則として、事業用の資産については報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っており、特定の報告セグメントとの関連性が明確でない資産については全社資産としてグルーピングを行っております。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、基幹システムの開発計画見直しに伴い、今後使用が見込めなくなったソフトウエア仮勘定について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

2023/11/28 15:00

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整をはかっております。
前連結会計年度末に予定しておりました基幹システムについては、開発計画の見直しを行った結果、取り組みの再検討を行うこととしたため、重要な新設等から除外しております。当該開発計画の見直しに伴い、今後使用が見込めなくなったソフトウエア仮勘定について減損損失を計上しております。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※8減損損失」をご参照ください。なお、基幹システムに対する取り組みは引き続き行っておりますが、投資予定金額に重要性がないことから、重要な設備の新設等には記載しておりません。
(1)重要な設備の新設等

2023/11/28 15:00