建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.本社及び各事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は113,656千円であります。なお、賃借料には旧名古屋テクノロジーセンターの金額を含めております。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物及び構築物	-千円	538千円
工具、器具及び備品	88	7

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社移転に伴う増加	33,164千円
建物	名古屋事業所の資産除去債務に対応する除去費用の増加	30,870千円
その他	本社移転に伴う工具器具及び備品の増加	13,841千円
ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエアの増加	48,914千円
ソフトウエア	自社利用のソフトウエアの増加	4,965千円
ソフトウエア仮勘定	市場販売目的のソフトウエア開発	53,624千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用のソフトウエア開発	12,040千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 4年～20年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
長期未払金は、当社本社に係る定期建物賃貸借契約に伴う債務及び役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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