#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定及び企業結合による資産の増加を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定及び企業結合による資産の増加を含んでおりません。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、RM社におけるインターネット予約システムの運用と管理事業等であります。2025/11/26 11:06
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種別の内訳並びに主要な種類別償却期間
(1)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の金額
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
イ.商品及び製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 4年～20年
その他 6年2025/11/26 11:06
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果増加した資金は85,388千円(前期は161,602千円の収入)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出100,663千円、無形固定資産の取得による支出60,575千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出39,546千円等による資金の減少があったものの、定期預金の純減額300,000千円、差入保証金の回収による収入32,866千円等による資金の増加があったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 企業結合等により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
顧客関連資産は、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部専門家を利用し、被取得企業の事業計画を基礎として、既存顧客との継続的な取引関係等により生み出すことが期待される超過収益の現在価値(インカム・アプローチ)として算定し計上しております。
当該のれん及び顧客関連資産の評価については、発生したのれん及び顧客関連資産に係る被取得企業を一つのグルーピング単位とし、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループの減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候があった場合には、のれん及び顧客関連資産の残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローとのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失としております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
その他 4年～20年2025/11/26 11:06