有価証券報告書-第28期(2023/09/01-2024/08/31)
当社は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の達成を目標に掲げており、成長投資への内部留保を最優先とする一方で、適正なキャッシュ水準の維持と最適な資本構成の実現を勘案した株主への配当還元も重要と考えております。
これを踏まえ、継続的かつ安定的な配当を実現し、また、内部留保とバランスシートの適正化に資する配当方針とするため、DOE(連結株主資本配当率)を配当還元の指標とし、2.4%を目安として配当を行います。
※DOE=年間配当総額÷((期首連結株主資本+期末連結株主資本)÷2)×100(%)
内部留保資金につきましては、新技術の獲得に伴う研究事業や事業拡大を目的とした中長期的な事業資源として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を毎年2月末日を基準日として、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
これを踏まえ、継続的かつ安定的な配当を実現し、また、内部留保とバランスシートの適正化に資する配当方針とするため、DOE(連結株主資本配当率)を配当還元の指標とし、2.4%を目安として配当を行います。
※DOE=年間配当総額÷((期首連結株主資本+期末連結株主資本)÷2)×100(%)
内部留保資金につきましては、新技術の獲得に伴う研究事業や事業拡大を目的とした中長期的な事業資源として利用していく予定であります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年11月28日 | 55,871,704 | 14 |
| 定時株主総会決議 |
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を毎年2月末日を基準日として、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。