当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることは重要であると考えております。一方、株主に対する利益還元は、会社の事業活動の本質であり重要事項であります。当社は事業継続性と株主からの出資に値する価値・利益還元のバランスを見極めた配当政策を行います。
このような配当政策のもと、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、当事業年度における以下の配当を実施いたしました。

決議年月日	配当金の総額(円)	1株当たり配当額(円)
平成30年11月29日 定時株主総会決議	8,802,000	6,000

(注) 平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
今後の配当政策もこれまで同様に、事業継続性と株主に対する安定的かつ継続的な利益還元のバランスを取りながら配当を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、新技術の獲得に伴う研究事業や事業拡大を目的とした中長期的な事業資源として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を毎年2月末日を基準日として、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。