四半期報告書-第28期第3四半期(2024/03/01-2024/05/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 テスコ株式会社
事業の内容 ・X線 透過・CT装置の製造・販売・保守
・X線 透過・CT装置の仕様コンサルティング
・X線 検査装置の主要部品(X線管球、X線直線加速器、検知器、照射ボックス、ガントリー等)の販売、据付、保守
・X線を利用した非破壊検査サービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社は現在、中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品やサービスの提供を行うサービスデザイン事業の拡大を推進しており、当社既存技術とのシナジーを生み出せる新規技術の取得に向けて積極的に活動しております。
テスコ社はX線透過・CT装置の製造・販売・保守を主たる事業とし、また、独自のノウハウによりオンデマンドの検査装置を設計できる能力を保有しており、設備を必要とする顧客に対してのコンサルティングサービスも提供しております。さらには、自社所有の X線透過装置を活用した非破壊検査サービスを展開しており、日本国内でも数少ないX線透過装置メーカーであります。
当社は、X線透過装置に強みを持つテスコ社の保有技術と、当社が保有する仮想空間技術、モデルベース開発技術、さらには組込みソフトウェア技術を融合することにより、製造業界における「あらたな目」として、新たなサービスとソリューションを展開できると考えており、テスコ社の子会社化を決議いたしました。
(3)企業結合日
2024年3月29日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 380,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
83,659千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 テスコ株式会社
事業の内容 ・X線 透過・CT装置の製造・販売・保守
・X線 透過・CT装置の仕様コンサルティング
・X線 検査装置の主要部品(X線管球、X線直線加速器、検知器、照射ボックス、ガントリー等)の販売、据付、保守
・X線を利用した非破壊検査サービス
(2)企業結合を行った主な理由
当社は現在、中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品やサービスの提供を行うサービスデザイン事業の拡大を推進しており、当社既存技術とのシナジーを生み出せる新規技術の取得に向けて積極的に活動しております。
テスコ社はX線透過・CT装置の製造・販売・保守を主たる事業とし、また、独自のノウハウによりオンデマンドの検査装置を設計できる能力を保有しており、設備を必要とする顧客に対してのコンサルティングサービスも提供しております。さらには、自社所有の X線透過装置を活用した非破壊検査サービスを展開しており、日本国内でも数少ないX線透過装置メーカーであります。
当社は、X線透過装置に強みを持つテスコ社の保有技術と、当社が保有する仮想空間技術、モデルベース開発技術、さらには組込みソフトウェア技術を融合することにより、製造業界における「あらたな目」として、新たなサービスとソリューションを展開できると考えており、テスコ社の子会社化を決議いたしました。
(3)企業結合日
2024年3月29日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 380,000千円 |
取得原価 380,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
83,659千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却