訂正有価証券報告書-第24期(2024/02/01-2025/01/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金28,397千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,397千円を計上しております。これは、連結子会社株式会社GRIP FACTORYにおける税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2025年1月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課せられることになりました。これに伴い、当社の翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の30.62%から31.52%に変更となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年1月31日) | 当連結会計年度 (2025年1月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(注) | - | 千円 | 28,397 | 千円 | |
| 減損損失 | 143,281 | 〃 | 182,867 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 46,222 | 〃 | 51,310 | 〃 | |
| 敷金保証金(資産除去債務) | 27,837 | 〃 | 38,094 | 〃 | |
| 株主優待引当金 | 11,297 | 〃 | 14,276 | 〃 | |
| 前受収益 | 18,333 | 〃 | 9,926 | 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 1,579 | 〃 | - | 〃 | |
| その他 | 21,340 | 〃 | 9,246 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 269,893 | 千円 | 334,119 | 千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △130,235 | 〃 | △206,384 | 〃 | |
| 評価性引当額小計 | △130,235 | 〃 | △206,384 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 139,657 | 千円 | 127,734 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △25,742 | 千円 | △25,397 | 千円 | |
| 未収事業税 | - | 〃 | △2,902 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △25,742 | 〃 | △28,300 | 〃 | |
| 繰延税金資産純額 | 113,914 | 〃 | 99,433 | 〃 | |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 28,397 | 28,397千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 28,397 | (b)28,397千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金28,397千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,397千円を計上しております。これは、連結子会社株式会社GRIP FACTORYにおける税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2025年1月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課せられることになりました。これに伴い、当社の翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の30.62%から31.52%に変更となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。