有価証券報告書-第25期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)			当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	28,397	千円		172,134	千円
減損損失	182,867	〃		231,045	〃
商品評価損	-	〃		14,615	〃
資産除去債務	51,310	〃		50,236	〃
敷金保証金(資産除去債務)	38,094	〃		54,145	〃
株主優待引当金	14,276	〃		59,527	〃
前受収益	9,926	〃		4,429	〃
その他	9,246	〃		18,298	〃
繰延税金資産小計	334,119	千円		604,431	千円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2	-	〃		△172,134	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△206,384	〃		△350,253	〃
評価性引当額小計(注)1	△206,384	千円		△522,387	千円
繰延税金資産合計	127,734	千円		82,043	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25,397	千円		△19,212	千円
未収事業税	△2,902	〃		△2,475	〃
その他	-	〃		△225	〃
繰延税金負債合計	△28,300	千円		△21,913	千円
繰延税金資産純額	99,433	千円		60,130	千円

(注)1.評価性引当額が当連結会計年度で316,003千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社における繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	28,397	28,397千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	28,397	(b)28,397千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金28,397千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,397千円を計上しております。これは、連結子会社株式会社GRIP FACTORYにおける税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2025年1月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	172,134	172,134千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△172,134	△172,134千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。