- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・生活者に価値ある情報提供・体験の創出(主としてメディア事業)
・金融市場のイノベーティブかつ健全な発展(主としてソリューション事業)
・テクノロジーの追及と活用(両事業共通)
2025/06/23 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
2025/06/23 16:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
グメント利益又は損失(△)の調整額178,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は前中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失2,188,938千円に含まれるマネジメントフィーは830,666千円であり、本費用控除前のセグメント損失は1,358,271千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益99,668千円に含まれるマネジメントフィーは289,833千円であり、本費用控除前のセグメント利益は389,501千円であります。
2025/06/23 16:00- #4 主要な設備の状況
4.上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は下記のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 本社他(東京都港区他) | 全セグメント | 本社ビル事務所家賃及びサーバー・ネットワーク関連設備及びデータセンター設備等 | 62,562 |
| 福岡事務所(福岡県福岡市中央区) | ソリューション事業 | 事務所家賃 | 307 |
(2)国内子会社
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、当社は2024年4月1日付で、グループメディア事業資産の価値向上を目的としたコンテンツ事業を推進するため、新たに100%子会社として株式会社コンテンツモンスターを設立したほか、更なる付加価値向上による収益拡大と、コスト削減を含む統合効果の最大化、加えて経営資源の有効活用を図るため、2024年10月1日付で、連結子会社である株式会社ライブドアを存続会社とした株式会社シーソーゲームとの合併を行いました。なお、株式会社コンテンツモンスターにつきましては、後述する収益安定化に向けた事業の選択と集中の方針に基づきコンテンツ事業からの撤退と2025年6月末付での解散を決定いたしました。
2025/06/23 16:00- #6 事業等のリスク
② 金融市場の動向について
当社グループのソリューション事業は主に金融・経済情報を商材として金融機関等を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、金融機関の広告出稿、並びに金融機関による当社グループのソリューションプロダクトへの投資等の事業活動が大きく減退する可能性があります。当社グループでは、商材の拡充や販売チャネル・顧客層の拡大、収益モデルの多様化や比較的高収益なパッケージ化等の施策を通じ、収益の安定化に努めておりますが、急激かつ大幅な景気の減速や市況変動が生じた場合には、個人投資家による口座開設数や課金サービスの利用、又は金融機関からの受注量等が減少し、また、これらの事象が同時に発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
2025/06/23 16:00- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、「貯蓄から資産形成へ」のテーマのもと、資産形成層向け金融サービス提供を目的に、2021年9月にMAPを設立し、その後2022年12月に金融商品仲介業を、2023年12月には投資助言・代理業の登録を完了するとともに、一般社団法人日本投資顧問協会への加入を終え、オンライン専業の投資助言業者として、事業開始準備を進めてまいりました。
当社が2024年5月に業務提携いたしましたTWは、証券業界に精通した深い知識や豊富な金融システム開発と運用実績並びに高度な技術を有する人的資本をアセットに金融ソリューション事業を主力とした事業展開を行っており、中期経営計画に基づき、成長のための基盤整備等に取り組んでいます。
この度、当社、MSS及びTWは、様々な事業戦略の協議をする中で、MAPで事業開始準備を進めている金融サービスにつきましては、リアルタイム取引システムを保有するTWとのより高い事業シナジーが発揮できるという判断のもと、株式を譲渡することといたしました。
2025/06/23 16:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
②ソリューション事業
ソリューション事業においては、主にクラウド型ASPサービスの初期導入及び月額サービス提供並びにメディア事業向けに開発した情報コンテンツにおける情報配信、また、金融機関に対してのシステムの企画、コンサルティング、システムの受託開発、並びに株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」の運営による収益を計上しており、これらのサービスの移転の時期による区分により、ストック収入、初期・一時売上として認識しております。
これらの内、ASPサービスの初期導入収益は導入作業の検収時に、ASPサービスの提供とその保守・運営業務による収入及び情報コンテンツ等の情報配信による収入においては月額固定型を中心に一部一括データ提供や、ID・ダウンロード数に応じた従量課金制であり、サービスの提供時点及びサービス提供期間の従量に応じて、また、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」の収益につきましては主に有料の月額課金サービスであり、サービスの提供期間において、それぞれ収益を認識しております。
2025/06/23 16:00- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| メディア事業 | 124 | (174) |
| ソリューション事業 | 80 | (16) |
| 報告セグメント計 | 204 | (190) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は( )内に平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の経営管理本部、社長室及び経営企画室に所属しているものであります。
- #10 株式の保有状況（連結）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
注1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.当社は、グループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年7月1日付で、ミンカブソリューションサービシーズにグループの
ソリューション事業を会社分割により事業承継いたしました。その際、当社が保有していた株式を含む
ソリューション事業関連資産をミンカブソリューションサービシーズへ承継しております。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
- #11 沿革
当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2013年12月 | 本社を東京都千代田区神田神保町に移転 |
| 2014年8月 | 大手証券会社、金融ポータル事業者向けのB2Bによる金融情報サービス提供を行うインターストラクチャー株式会社(後に、株式会社エムサーフに商号変更)を連結子会社化し、金融機関向けソリューション事業に参入 |
| 2014年10月 | 投資家向け株式情報配信サイト「Kabutan(株探)」を事業譲受により取得 |
| 2016年3月 | 株式会社インベステックの金融情報配信事業部門を事業譲受により取得すると共に同社完全子会社である株式会社日本先物情報ネットワークの全株式を取得し、商品先物・FX情報分野のソリューション事業に参入 |
| 2017年10月 | 完全子会社の株式会社エムサーフが同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワークを吸収合併 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行 |
| 2022年5月 | 株式会社BANQのNFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3 WALLET(現株式会社ミンカブWeb3ウォレット)を連結子会社化し、ブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したソリューション事業に参入 |
| 2022年10月 | ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディア運営会社である株式会社ALISを完全子会社化 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針
当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、持続可能な社会・経済環境構築に関する関心や社会的多様性を尊重する意識の高まりを始めとした様々な社会環境の変化と同時に、テクノロジーの進化やデジタル化が更に加速する現在、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」当社グループの社会的課題に対する役割も今後進化すると考えております。
こうした中当社は、高成長と株主への高還元を併行して実施することを志向し、市場環境や社会環境の変化に強い体制を早期に実現すべく、収益の多様化の投資を推進し売上高の拡大を実現してまいりました。しかしながら、積極化した収益多様化策は結果として3期連続の経常損失を計上、財務基盤を大きく脆弱化することとなり、当期連結会計年度には継続企業の前提に関する重要な疑義が付されるに至りました。当社はこのような事態を厳粛に受け止め、再び同様の状況を招くことの無いよう、選択と集中へと方針を大きく転換いたしました。安定収益化に向けた、事業戦略・財務体質の見直し・強化、ガバナンス体制の更なる高度化を重要課題と認識し、取り組んでまいります。また、安定収益の基礎となるコアアセットの競争力維持向上に向けた取り組みにつきましても、継続して重要課題と認識し実施してまいります。
2025/06/23 16:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経営成績は、売上高が10,548,910千円(前年同期比6.3%増)、営業損失は1,911,248千円(前連結会計年度は699,745千円の営業損失)、経常損失は1,993,227千円(前連結会計年度は790,919千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,525,955千円(前連結会計年度は1,180,874千円の当期純損失)、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は△711,296千円(前連結会計年度のEBITDAは492,857千円)となりました。
売上高につきましては、メディア事業におけるディスプレイ広告市場悪化の長期化の影響やソリューション事業においては下半期に見込んでいた大型案件の未実現等が発生した一方で、2023年9月1日付で新たにグループ化した株式会社フロムワン(2023年11月1日付で商号を株式会社シーソーゲームに変更、また2024年10月1日付で株式会社ライブドアを存続会社とする吸収合併方式により合併)の通年寄与、2024年4月に完全子会社として設立しました株式会社コンテンツモンスターの売上高が寄与した結果、6.3%の増収となりました。
他方、営業利益につきましては、メディア事業における利益率の高い広告収入の落ち込みに加え、株式会社コンテンツモンスターにて手掛けた大型K-POPイベントにおいて、大規模な損失が発生する結果となりました。
2025/06/23 16:00- #14 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、最大保有会社（連結）
- 社は、グループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年7月1日付で、ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を会社分割により事業承継いたしました。その際、当社が保有していた株式を含むソリューション事業関連資産をミンカブソリューションサービシーズへ承継しております。2025/06/23 16:00
- #15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、メディア事業において、ライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professionally Generated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「VOLLEYBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両生活情報サイト等の各メディアサイトへの新規機能開発及び運営機能の充実・強化、ソリューション事業においては金融・経済情報配信を中心にB2B及びB2B2C向け新規サービスの開発や既存サービスの機能拡充並びにシステム強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,383,877千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資も含めて記載しております。
2025/06/23 16:00- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
結合企業の名称 株式会社ミンカブソリューションサービシーズ
事業の内容 ソリューション事業
(2) 企業結合日
2025/06/23 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
