無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額2,400,525千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。2019/06/26 16:53

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年(社内における利用可能期間)
商標権、契約資産 10年
技術資産 10～15年
顧客関連資産 10～15年2019/06/26 16:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
負債調整勘定	△31,436		△15,718
無形固定資産	△27,322		△23,113
有価証券評価差額金	-		△108

(注)1.評価性引当額が前事業年度より176,735千円減少しております。この減少の主な要因は、当事業年度末に税務上の欠損金の繰越期限切れがあったことにより評価性引当額58,883千円を認識しなくなったこと及び、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額120,107千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における流動資産は2,395,877千円となり、前事業年度末に比べ1,580,381千円の増加となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う株式発行による現金及び預金1,574,751千円の増加によるものであります。固定資産は1,530,901千円となり、前事業年度末に比べ360,697千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資等により無形固定資産が219,006千円増加したこと、本社事務所増床に伴い建物附属設備及び工具、器具及び備品等の取得により有形固定資産が50,918千円増加したこと、差入保証金及び繰延税金資産の増加等により投資その他の資産が90,772千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は3,926,779千円となり前事業年度末の1,985,701千円から1,941,078千円の増加となりました。

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#6 設備投資等の概要

当社は、メディア事業において投資家向け情報配信サイトの新規機能開発及び運営機能の充実・強化、ソリューション事業においては金融・経済情報配信を中心にB2B及びB2B2C向け新規サービスの開発や既存サービスの機能拡充並びにシステム強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度において実施した設備投資の総額は511,383千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資も含めて記載しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年2019/06/26 16:53