#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△271,829千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益(のれん償却後)と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額744,060千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、損益計算書の営業利益(のれん償却後)と調整を行っております。2019/06/26 16:53
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、経営指標として売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しております。また、各事業セグメントにおいて、業績動向を測る主な指標(KPI:Key Performance Indicator)として、メディア事業では当社が運営するウェブサイトを利用する月間ユニークユーザー数と訪問ユーザー数を、ソリューション事業では顧客数を参照しております。2019年3月期のKPIは、それぞれメディア事業の月間平均ユニークユーザー数が577万人、同訪問ユーザー数が1,870万人、ソリューション事業は金融機関を中心に100社を超える水準となっております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当社は、第12期末にメディア事業、ソリューション事業の連携強化による効率化の推進を目的にグループの組織再編を完了し、当事業年度におきましては、期首より、効率的な経営資源の投下を実行し、メディア事業、ソリューション事業の双方において複数の新サービスをリリースいたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高が2,032,532千円(前期比48.3%増加)、営業利益は256,944千円(前期比80.1%増加)、経常利益は208,434千円(前期比91.2%増加)、当期純利益は253,141千円(前期は126,731千円の損失)、また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は494,277千円(前期比78.8%増加)となり、増収増益を達成いたしました。
なお、当事業年度特有の事項といたしまして、東京証券取引所マザーズ市場上場に伴う上場関連費用及び本社増床等にかかる固定資産除却損を、それぞれ、営業外費用及び特別損失に含めて計上しております。また、当社の安定的な利益体質の確立に伴い、税金資産の今後の回収可能性を見積もり、△54,454千円の法人税等調整額を計上いたしました。
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#5 財務制限条項に関する注記: ① 当座貸越契約
契約締結日以降、貸借対照表の純資産の部の金額や損益計算書の営業利益から算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項の事由に該当しないこと。
② 貸出コミットメントライン契約
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