- #1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。なお、受注損失引当金は流動負債の「その他の引当金」に含めて表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
2020/06/25 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
② ソリューション事業
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2020/06/25 16:00- #3 事業の内容
ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しており、具体的に、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」等、B2Bでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」等を展開しております。また、地域金融機関向けに、メディア事業における新規サイト「みんなの保険」をホワイトラベル化して提供するサービスも行っております。更に、当連結会計年度に連結子会社化したProp Tech plus株式会社におきましては、REIT事業者向けに、PM(Property Management)・AM(Asset Management)・FM(Fund Management)業務をシームレスに連携させた「T2TR ComFort」、運用会社と受託会社を繋ぐ電子指図プラットフォーム「RESPORTクラウド」の運用、全REITの各種情報を格納したデータベース等、REIT事業者の業務効率化を目的とするソリューションの提供を行っております。
ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のASPの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。
・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID従量課金となっております。
2020/06/25 16:00- #4 収益及び費用の計上基準
事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるソフトウエア開発
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
2020/06/25 16:00- #5 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年(社内における利用可能期間)
特許権 3～8年
2020/06/25 16:00- #6 報告セグメントの概要（連結）
② ソリューション事業
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。
2020/06/25 16:00- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- ソフトウエアの増加額
Sales Cueソフトウエア 54,624千円
野球情報サイト記事自動生成ソフトウエア 55,438千円2020/06/25 16:00 - #8 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、当社では、2020年2月下旬よりグループの全従業員に対し原則テレワークを行ってまいりましたが、IT技術を活用しつつ、既存サービスの継続運営や新規サービスの導入等、また年度決算を含む管理系業務につきましても概ね円滑に推進出来ている状況から、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化も見据えた役職員の安全確保及びより多様な働き方の提案として、テレワークを継続して推進してまいります。
以上の経営環境を踏まえ、2021年3月期連結業績予想といたしましては、売上高は4,000百万円(2020年3月期比43.3%増)、営業利益は700百万円(同33.8%増)、営業利益に減価償却費、のれん償却額を加えた計画上のEBITDAは1,200百万円(同39.3%増)を見込んでおります。既存のビジネスラインの安定成長に加え、ソリューション事業においてはストック収入の拡大及び子会社であるProp Tech plus株式会社の通年寄与による拡大を見込む一方、2020年3月期に大きく伸長したメディア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化等による経済情勢の不確実性に鑑みた計画立案を行っております。また、費用面に関しましてはM&Aに伴うのれん償却額、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費の増加及び事業の継続成長に伴う人件費の増加等による固定費の増加を見込んでおります。
なお、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高の他、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しております。EBITDAは、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費やM&A等によるのれん償却額を除いた収益力を示すものであり、当社の事業形態や経営戦略に則した実質的な収益力を測る有効な指標と考えております。また各事業セグメントにおいて業績動向を測る主な指標(KPI:Key Performance Indicator)として、メディア事業では当社が運営するウェブサイトを利用する月間ユニークユーザー数と訪問ユーザー数を、ソリューション事業では顧客数を参照しております。
2020/06/25 16:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、当社グループにおいて顧客側の戦略変更により一部ソリューションの導入が2021年3月期に延期となったことに加え、新規獲得顧客へのソリューション提供の開始に一部遅れが生じたものの、第4四半期から子会社化したProp Tech plus株式会社は堅調に推移して利益に寄与し、ソリューション事業全体では概ね順調に推移いたしました。
2020/06/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
