- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/23 16:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント負債の調整額7,142,376千円は、主に全社及び管理部門等に係る借入金等であります。
5.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。2025/06/23 16:00 - #3 事業整理損の注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
赤字事業からの撤退を含む事業の選択と集中のため、これらの費用として1,181,805千円を計上しております。事業整理損の主な内容は、コンテンツ事業の撤退及びライブドアグルメ等、メディア事業における一部サービスの終了に伴う費用及びのれんやソフトウエア等固定資産の減損、またオフィス縮小に伴う固定資産の減損及びオフィス賃貸借契約の違約金等であります。
2025/06/23 16:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 10,601千円
固定資産 5,079千円
資産合計 15,681千円
2025/06/23 16:00- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、本社オフィスの縮小に伴う移転に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更による当事業年度の損益への影響はございません。
2025/06/23 16:00- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、本社オフィスの縮小に伴う移転に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益への影響はありません。
2025/06/23 16:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2025/06/23 16:00- #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 車両運搬具 | -千円 | 509千円 |
| 商標権 | 295 | - |
2025/06/23 16:00 - #9 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 2,771千円 | 2,282千円 |
| 計 | 2,771 | 2,282 |
2025/06/23 16:00 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 16:00 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/23 16:00- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により株式会社シンクロライフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シンクロライフの株式の取得価額と株式会社シンクロライフ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,719千円 |
| 固定資産 | 22,101 |
| のれん | 290,569 |
株式の取得により株式会社フロムワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フロムワンの株式の取得価額と株式会社フロムワン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 322,493千円 |
| 固定資産 | 394,969 |
| 流動負債 | △280,355 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により株式会社ミンカブアセットパートナーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 10,601千円 |
| 固定資産 | 5,079 |
| 流動負債 | △7,646 |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
事業用資産の建物附属設備、工具器具備品、商標権、ソフトウエア及び仕掛ソフトウエアについては将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産ののれんについては超過収益力を見込めなくなったため、事業用資産の顧客関連資産についてはライブドアブログに関するものであり、リスクを織り込んだ回収可能性の評価により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
なお当社グループは、当連結会計年度において、赤字事業からの撤退を含む事業の選択と集中を行う意思決定を行いました。これに伴い、当該資産グループの固定資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である672,798千円は事業整理損として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
2025/06/23 16:00- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 無形固定資産 | △1,051,333 | | △379,845 |
| その他有価証券評価差額 | △10,105 | | △33,060 |
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より1,862,226千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,367,675千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は2,039,279千円となり、前連結会計年度末に比べ2,092,755千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,505,135千円減少したこと、売掛金が514,504千円減少したこと、未収還付法人税等が113,515千円減少したこと等を要因としたものであります。
固定資産は7,943,107千円となり、前連結会計年度末に比べ2,763,722千円の減少となりました。これは主に、2025年2月14日付「2025年3月期第3四半期連結決算短信」で公表いたしました選択と集中に基づく大幅なコスト削減策により、有形固定資産が303,718千円減少したこと、無形固定資産が合計で2,344,833千円減少したこと等を要因としたものであり、有形固定資産の減少は主としてオフィス縮小に伴う減損損失、無形固定資産の減少は主として、事業・サービスの終了及び一部サービス機能の見直しによるのれんやソフトウエアの減損損失及びライブドアブログに関する顧客関連資産についてリスクを織り込んだ回収可能性の評価に基づく減損損失の計上によるものであります。
これらの結果、資産合計は9,982,387千円となり、前連結会計年度末の14,838,864千円から4,856,477千円の減少となりました。
2025/06/23 16:00- #17 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
② 投資の継続が必要な事業・サービスの終了、撤退
拡大重視の事業方針の下、複数のM&Aを含む投資を行ってまいりましたが、大規模な利益貢献まで追加投資が必要となる事業については撤退または終了を進めており、更なる先行投資負担を回避いたします。また、合わせて必要資産の見直しを行い、固定資産については将来における償却負担を軽減いたしました。
③ 固定費を中心としたコスト削減
2025/06/23 16:00- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 期首残高 | -千円 | -千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 13,294 |
| 当連結会計年度の負担に属する償却額 | - | △1,661 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法に基づく原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2025/06/23 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
