- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 法人税等及び税効果額 | 13,800 | △22,955 |
| その他有価証券評価差額金 | △27,657 | 52,360 |
| その他の包括利益合計 | △27,657 | 52,360 |
2025/06/23 16:00- #2 会計方針に関する事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2025/06/23 16:00- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が774千円増加、法人税等調整額が867千円増加、その他有価証券評価差額金が93千円減少しております。
2025/06/23 16:00- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更、また、外形標準課税不適用法人である連結子会社1社においては、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し、それぞれ計算しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,692千円増加、法人税等調整額が1,545千円減少、その他有価証券評価差額金が943千円減少しております。また、連結上の顧客関連資産に係る繰延税金負債は8,344千円増加しております。
2025/06/23 16:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は319,988千円となり、前連結会計年度末の6,184,853千円から5,864,865千円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が52,360千円増加した一方で、2024年6月開催の第18期定時株主総会の決議に基づき実施した減資実行額を資本剰余金へ振替後、資本剰余金を原資とする普通配当支払等を行ったこと等により、資本金及び資本剰余金が合わせて387,927千円減少したこと、利益剰余金が5,525,955千円減少したこと等を要因としたものであります。
これらの結果、自己資本比率は3.1%(前連結会計年度末は41.6%)となりました。
2025/06/23 16:00- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
5.引当金の計上基準
2025/06/23 16:00