固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/24 15:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の調整額7,381,977千円は、主に全社及び管理部門等に係る借入金等であります。
5.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。2026/06/24 15:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、社内において使用している複合機等(工具、器具及び備品)であります。

2026/06/24 15:16

#4 事業整理損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
赤字事業からの撤退を含む事業の選択と集中のため、これらの費用として1,181,805千円を計上しております。事業整理損の主な内容は、コンテンツ事業の撤退及びライブドアグルメ等、メディア事業における一部サービスの終了に伴う費用及びのれんやソフトウエア等固定資産の減損、またオフィス縮小に伴う固定資産の減損及びオフィス賃貸借契約の違約金等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/24 15:16

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 5,651千円
固定資産 47,000千円
資産合計 52,651千円

2026/06/24 15:16

#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、2026年1月16日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益は31,242千円減少し、税引前当期純損失は59,716千円増加しております。

2026/06/24 15:16

#7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、2026年1月16日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。また、原状回復に係る資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い原状回復費用及び使用見込み期間の見積りを変更いたしました。これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ31,242千円減少し、税金等調整前当期純利益が98,942千円減少しております。

2026/06/24 15:16

#8 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2026/06/24 15:16

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物附属設備	-千円	156千円
車両運搬具	509	-
工具器具備品	-	72

2026/06/24 15:16

#10 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	2,282千円	258千円
計	2,282	258

2026/06/24 15:16

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:16

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/24 15:16

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社ミンカブアセットパートナーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	10,601千円
固定資産	5,079
流動負債	△7,646

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の売却により株式会社ミンカブWEB3ウォレットが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

2026/06/24 15:16

#14 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産の建物附属設備、工具器具備品、商標権、ソフトウエア及び仕掛ソフトウエアについては将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産ののれんについては超過収益力を見込めなくなったため、事業用資産の顧客関連資産についてはライブドアブログに関するものであり、リスクを織り込んだ回収可能性の評価により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
なお当社グループは、当連結会計年度において、赤字事業からの撤退を含む事業の選択と集中を行う意思決定を行いました。これに伴い、当該資産グループの固定資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である672,798千円は事業整理損として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

2026/06/24 15:16

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△379,845		△352,409
その他有価証券評価差額	△33,060		△122,480

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より511,435千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加265,242千円、資産調整勘定に係る評価性引当額の減少△621,094千円、減価償却超過額に係る評価性引当額の減少△181,111千円に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 15:16

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は2,451,614千円(前連結会計年度末比412,334千円増)となりました。これは主に、黒字の定常化に伴う営業キャッシュ・フローの改善及びマイノリティ出資先株式の売却等により現金及び預金が760,458千円増加したことが主因であり、事業活動による資金創出力の回復が進んでいることを示しております。一方で、売掛金の減少(158,422千円減)、及び未収還付消費税の減少(91,382千円減)は、資金回収の進展によるものであります。
固定資産は7,545,289千円(同397,817千円減)となりました。これは主に、保有上場株式の時価評価等により投資有価証券が増加した一方、のれん及び顧客関連資産の償却、減価償却の進行、並びに事務所縮小に伴う差入保証金の減少等によるものであります。また、繰延税金資産の減少は連結子会社の合併に伴う一時差異解消によるものであり、将来の税負担構造の整理が進んだ結果であります。
これらの結果、資産合計は9,996,904千円となり、前連結会計年度末の9,982,387千円から14,516千円の増加となりました。

2026/06/24 15:16

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	-千円	11,633千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,294	-
当連結会計年度の負担に属する償却額	△1,661	△2,215

ニ. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、本社移転が決定したため、原状回復費用について見積りの変更を行いました。この見積もりの変更による賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増加額は、67,700千円であります。

2026/06/24 15:16

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法に基づく原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/24 15:16