有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、株式会社QUICK(以下「QUICK」という)及び株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」といい、QUICKと合わせて「割当先」という)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」という)を行うことを割当先に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」という)を決議し、同日付で本資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
1.本資本業務提携の目的
当社は、2020年9月に、法人向け金融情報配信分野において圧倒的な顧客基盤を有するQUICKと業務提携契約を締結し、ソリューション事業の分野において、両社が保有するコンテンツやノウハウ、システムを連携したサービスの展開を推進するとともに、両社の信頼関係を構築してまいりました。翻って、QUICKを傘下に有する日本経済新聞社は、新聞、出版を始め、様々なメディア媒体を通じて幅広く高品質の情報提供を展開し、全国的に高い知名度と顧客訴求力を有しており、双方のコンテンツやメディアサービスを連携することは、ユーザーの利便性を高め、アクセス可能な情報の幅を拡大するなど、様々な観点からユーザーである資産形成層に資する高いシナジーが見込まれます。
当社、QUICK及び日本経済新聞社は、これまでのソリューション事業での協業の実績及び今後の幅広い連携拡大、並びにメディア事業で見込まれる高いシナジーについて協議を重ねる中で、日本国内における金融・経済情報のデファクトを構築するという理念で一致し、そのための事業領域及び規模の拡大並びに事業効率の向上を推進の実現に向けて、一層の関係性強化を行うものとして本資本業務提携の合意に至りました。
2.本資本業務提携の内容
<資本提携>当社は、本第三者割当増資により、QUICK及び日本経済新聞社を割当先として、当社の普通株式をそれぞれ617,200株(本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合4.14%)、462,900株(本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合3.10%)を発行いたしました。両社は本新株式を全て引き受け、2021年5月31日に新株式の発行に係る全ての払込みが完了しております。
本第三者割当増資により調達した資金は、資本提携等のための待機資金、事業拡大に伴う運転資金、自社利用ソフトウエアの開発並びに既存自社資産ソフトウエアの維持更新のための資金に充当する予定であります。
なお、当社グループによる、QUICK及び日本経済新聞社の株式取得はありません。
<業務提携>当社グループと、QUICK及び日本経済新聞社は、メディア事業及びソリューション事業の両事業で、各社が有する経営ノウハウ及び経営資源を相互に活用し、業務範囲及び規模の拡大、並びに事業効率の向上を図ってまいります。