四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Prop Tech plus株式会社
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 sharewise GmbH(ドイツ)
非連結子会社であるsharewise GmbH(ドイツ)について、現在清算手続き中であり、当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ⅰ)持分法を適用していない非連結子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ⅱ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年(社内における利用可能期間)
商標権 5～10年
特許権 3～8年
契約資産 10年
技術資産 10～15年
顧客関連資産 10～15年
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
連結子会社であるProp Tech plus株式会社において、従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
連結子会社であるProp Tech plus株式会社において、役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④事業整理損失引当金
過年度において、メディア事業のグローバル展開による成長を志向する成長戦略から、国内のフィンテックソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換を行った際に、発生すると見込まれる事業整理損失のための費用を引当てております。
⑤製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を引当てております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発売上の計上は、原則として以下の基準によっております。
①当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるソフトウエア開発
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
②その他のソフトウエア開発
工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
なお、2019年12月27日に株式を取得したProp Tech plus株式会社に係るのれんの取得原価の配分(以下:PPA)については、「企業結合に関する会計基準」に則り、取得後1年以内での確定を予定しております。このため当第3四半期連結会計期間末においては、当該のれんの償却方法及び償却期間は算定中であります。
(8)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。