四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 Prop Tech plus株式会社
ロボット投信株式会社
(2)非連結子会社の数 0社
前連結会計年度まで非連結子会社であったsharewise GmbH(ドイツ)は、当第1四半期連結会計期間において清算したため、非連結子会社から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ロボット投信株式会社の四半期決算日は、当社の四半期連結決算日と異なるため、四半期連結財務諸表の作成においては、6月末日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年(社内における利用可能期間)
特許権 3～8年
商標権 5～10年
契約資産 10年
技術資産 10～15年
顧客関連資産 10～15年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社において、従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 事業整理損失引当金
当社の過年度において、メディア事業のグローバル展開による成長を志向する成長戦略から、国内のフィンテックソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換を行った際に、発生すると見込まれる事業整理損失のための費用を引当てております。
④ 製品保証引当金
当社において、製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を引当てております。
⑤ 受注損失引当金
連結子会社において、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込額を引当計上しております。なお、対応するたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てにて計上しております。
⑥ 株主優待引当金
当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発売上の計上は、原則として以下の基準によっております。
① 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるソフトウエア開発
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
② その他のソフトウエア開発
工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10～15年で均等償却しております。
なお、2020年6月30日に株式を取得したロボット投信株式会社に係る取得原価の配分(以下:PPA)については、「企業結合に関する会計基準」に則り、取得後1年以内での確定を予定しております。このため当第1四半期連結会計期間末においては、当該のれんの償却方法及び償却期間は算定中であります。
(9)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。