四半期報告書-第17期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.株式会社ライブドア
当社は2022年9月28日付でLINE株式会社(以下「LINE」、所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)と、LINEが展開する「ライブドアブログ」、「livedoorニュース」、「Kstyle」を中心としたサービス群(以下「livedoor事業」)を、LINEが新たに設立する完全子会社、株式会社ライブドアに対して吸収分割により承継させ、その全株式を当社が取得し、完全子会社化することに合意し、株式譲渡契約を締結、2022年12月28日にて全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ライブドア
事業の内容 :ブログサービス、ニュースサイトの運営等
②企業結合を行った主な理由
本企業結合により、当社グループは資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」と合わせ、月間利用者数8,000万人規模の国内有数のネットメディアグループとなります。当社と株式会社ライブドアは、投資家層から生活者までというユーザー基盤の拡大、相互のユーザー獲得力の強化、コンテンツの相互の大幅拡充等において、相互補完によるシナジー効果が高いと考えております。また同時に広告営業基盤の共通化やメディア運営のノウハウの共有といった両社リソースの有効活用の他、当社グループが有するコンテンツ自動生成技術やNFT技術の利活用等、様々なシナジー効果を図るべく、株式会社ライブドアを完全子会社化することといたしました。
③企業結合日 :2022年12月28日
④企業結合の法的形式 :現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後企業の名称:変更ありません
⑥取得した議決権比率 :100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,100,000千円
取得原価 7,100,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 32,520千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,323,830千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精算中であります。

2.株式会社ALIS
当社は、2022年10月4日、株式会社ALIS(以下「ALIS」、所在地:東京都港区、代表取締役CMO:水澤貴、代表取締役CTO:石井壮太)の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ALIS
事業の内容 :ソーシャルメディアプラットフォームの運営等
②企業結合を行った主な理由
ALISは、ブロックチェーンを始めとする先進技術はもとより、ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアプラットフォーム「ALIS.to」において、自社が発行するALISトークンを用いたユーザーコミュニケーションの活性化や有料コンテンツの醸成を含むトークンエコノミー運営ノウハウを有しております。「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載のlivedoor事業展開において、ALISのトークン発行及びトークンエコノミー運営ノウハウを活用することで、「MINKABU(みんかぶ)」を含め、優良なコンテンツ投稿者に対するユーザー間インセンティブや、配信されたニュースをSNS等にシェアした際のデジタルインセンティブの導入の他、株式会社ミンカブWeb3ウォレットと連携した投稿者コンテンツのNFT化やそれに伴うソーシャルメディア内でのマーケットプレイス展開等、Web3.0時代におけるネットメディアの新たなユーザーエクスペリエンス創出を目指すべく、ALISを連結子会社化いたしました。
③企業結合日 :2022年10月4日
④企業結合の法的形式 :現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後企業の名称:変更ありません
⑥取得した議決権比率 :100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 240,000千円
取得原価 240,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,373千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
86,620千円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精算中であります。