有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業においては、主に広告収益及び課金収益を計上しております。
広告収益のうち、純広告及びネットワーク広告収入においては、広告の掲載時やクリック数、表示回数に応じて、口座開設等に係る成果報酬型広告収入においては、その成果の検収時に、それぞれ履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。
また、課金収益は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型収入であり、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
なお、広告収益のうち、当社が代理人としての性格が強いと判断されるものについては、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②ソリューション事業
ソリューション事業においては、主にクラウド型ASPサービスの初期導入及び月額サービス提供、また、AIにより自動生成されるコンテンツ等の提供や情報配信の収益を計上しており、サービスの移転の時期による区分により、ストック収入、初期・一時売上として認識しております。
これらの内、ASPサービスの初期導入収益は導入作業の検収時に、またASPサービスの提供とその保守・運営業務による収入及びAIにより自動生成されるコンテンツ等や情報配信による収入においては、月額固定型を中心に、一部一括データ提供や、ID・ダウンロード数に応じた従量課金制であり、サービスの提供時点及びサービス提供期間の従量に応じて、それぞれ収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	873,592千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,127,845
契約負債(期首残高)	35,622
契約負債(期末残高)	34,759

契約負債は主に、履行義務の充足以前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。