有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は、子会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は、子会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
非上場株式及び非上場の転換社債(貸借対照表計上額は、非上場株式55,903千円、非上場の転換社債23,896千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、非上場の転換社債23,896千円については、全額貸倒引当金を設定しております。
当事業年度(2019年3月31日)
非上場株式及び非上場の転換社債(貸借対照表計上額は、非上場株式24,783千円、非上場の転換社債11,101千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、非上場の転換社債11,101千円に対して貸倒引当金10,746千円を計上しております。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	31,350	30	-
転換社債	4,500	-	-
合計	35,850	30	-

4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について12,312千円、関係会社株式について53,151千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により期末における1株当たり純資産額が取得原価に対して50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。