有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
繰延税金資産	125,098 (95,870)	189,108 (161,271)

(注)( )内は繰延税金負債控除後の財務諸表計上額であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは2022年3月期の実績を基礎としております。
ⅱ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、当社メディアを利用するユニークユーザー数や課金者数、当社ソリューションを利用する顧客数及び提供単価等を踏まえた事業計画と当事業年度の実績を総合的に勘案して計上しております。
ⅲ) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済動向の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、ⅱ)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(2)市場価格のない株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
投資有価証券	605,083	875,462

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない株式については、移動平均法による原価法を採用しており、株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が、取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が裏付けられる根拠がある場合を除き、減損処理を行うこととしております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資時における投資先の事業計画の達成状況等を総合的に勘案して検討しております。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の事業計画と実績に乖離が生じ、回復可能性を裏付ける根拠がない場合には、減損処理の実施により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。