繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年10月31日)		当事業年度(2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,975千円		4,028千円
繰延税金負債合計	△6,199		△4,441
繰延税金資産の純額	56,774		49,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/01/28 11:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。過年度の損益実績や事業計画に基づき減損の兆候の有無を検討しておりますが、市場環境の変化等により、事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ロ.繰延税金資産の回収可能性
過年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。

2022/01/28 11:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、今後国内経済の回復傾向は続くものの、当社の事業領域である販売促進用広告の分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響から完全に回復するには至らないものと仮定し、当該仮定を重要な会計上の見積り(固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性)に反映しております。
なお、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/01/28 11:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 49,955千円
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は業績予想に基づき将来の課税所得を予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
業績予想については収益及び費用に関して過年度実績や策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮した仮定となっておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響や経済動向等、不確実性が含まれているため、予想の前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。2022/01/28 11:00