有価証券報告書-第36期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,975千円		4,028千円
未払事業所税	1,030		1,007
賞与引当金	12,457		7,650
役員退職慰労引当金	34,980		36,866
資産除去債務	6,043		3,483
資産調整勘定	4,065		-
その他	1,420		1,360
繰延税金資産合計	62,973		54,397
繰延税金負債
顧客関連資産	△4,804		△3,185
その他	△1,395		△1,256
繰延税金負債合計	△6,199		△4,441
繰延税金資産の純額	56,774		49,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.1
留保金課税	1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
のれん償却額	0.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6