訂正有価証券報告書-第34期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,208千円		5,704千円
未払事業所税	1,054		1,044
賞与引当金	12,536		-
役員退職慰労引当金	40,173		37,044
資産除去債務	4,823		5,476
資産調整勘定	14,627		8,501
その他	4,175		1,367
繰延税金資産合計	88,599		59,138
繰延税金負債
顧客関連資産	△9,093		△6,423
その他	△841		△2,761
繰延税金負債合計	△9,935		△9,184
繰延税金資産の純額	78,664		49,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	34.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.1
税額控除	△3.3
軽減税率適用による影響	△0.2
抱合せ株式消滅差益	△7.0
のれん償却額	0.1
その他	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4