有価証券報告書-第35期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,704千円		2,975千円
未払事業所税	1,044		1,030
賞与引当金	-		12,457
役員退職慰労引当金	37,044		34,980
資産除去債務	5,476		6,043
資産調整勘定	8,501		4,065
その他	1,367		1,420
繰延税金資産合計	59,138		62,973
繰延税金負債
顧客関連資産	△6,423		△4,804
その他	△2,761		△1,395
繰延税金負債合計	△9,184		△6,199
繰延税金資産の純額	49,954		56,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			1.1
留保金課税			1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
のれん償却額			0.7
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6