有価証券報告書-第38期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,823千円		7,255千円
未払事業所税	901		891
貸倒引当金	1,109		1,107
賞与引当金	11,479		26,497
長期未払金	44,507		44,140
資産除去債務	3,732		3,981
譲渡制限付株式報酬	1,101		2,788
その他	1,149		1,891
繰延税金資産合計	70,805		88,552
繰延税金負債
顧客関連資産	△1,565		-
その他	△1,127		△1,002
繰延税金負債合計	△2,693		△1,002
繰延税金資産の純額	68,111		87,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	-		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.08
住民税均等割	-		0.54
留保金課税	-		1.84
のれん償却額	-		0.33
その他	-		0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.77

(注)前事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。