有価証券報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,749千円		9,430千円
未払事業所税	891		890
貸倒引当金	1,088		741
賞与引当金	30,208		35,213
長期未払金	44,140		44,276
資産除去債務	4,257		7,846
譲渡制限付株式報酬	4,983		6,260
株式取得関連費用	11,693		12,037
その他	1,562		2,091
繰延税金資産合計	106,575		118,787
繰延税金負債
その他	△877		△585
繰延税金負債合計	△877		△585
繰延税金資産の純額	105,697		118,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.60%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32
住民税均等割	0.49
留保金課税	1.82
のれん償却額	0.27
特別税額控除	△4.55
その他	△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.79

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。